ICTを活用しない介護事業者は将来詰んでると思う理由3選

将棋で詰んでいる画像介護
写真ACからの写真
スポンサーリンク

ICTを活用しない介護事業者は将来詰んでると思う理由3選

どうも、ちゃんかま(@chan_kama0244)でございます。

もしかして「介護の仕事って、どうしてこんなにICT化が進まないんだろう?」、と疑問や不満に思っていませんか?
私もそう思います。
ICTを活用しない介護事業者は、将来的に危ういと思っています。

この記事では、ICTを活用しない介護事業者は将来詰んでると思う理由を3つ解説しています。

ちなみに私はこんな人です
  • 経験10年以上の現職の介護福祉士です
  • 介護業界のICT化を進めるためにプログラミングを独学中
  • プログラミングスキルを活かして、職場の業務改善を推進中
この記事ではこんな疑問や悩みにお答えします
  • 介護事業者にとって、ICTの活用がどうして必要なの?
  • そんなに焦らなくても良いんじゃない? そのうち介護もICT化するでしょ?
この記事の内容
  • ICTを活用しない介護事業者は将来詰んでると思う理由3選
  • 介護のICT化に早く取り組んだほうが良い理由
スポンサーリンク

理由① 介護事業者の収益源は介護報酬に依存しているため

介護報酬の9割は国や市町村から

介護事業者の主な収益源は介護報酬です。
「主な」というより、「これしかない」と言ったほうが適切かもしれません。

介護報酬とは、ご利用者さまに介護サービスを提供し、その対価として得られる報酬のことです。
例えば1回1,000円の介護サービスを利用した場合、100円をご利用者さまが負担し、残り900円は国や市町村からの税金や介護保険料で賄います。
要するに介護報酬の9割は、国や市町村などのお役所から貰う仕組みになっているんですね。

介護報酬は儲からない仕組みになっている

介護事業者の収益源である介護報酬は、その大部分を税金や保険料に依存しています。
しかし、この税金や保険料を収益としている介護事業者が「がっぽりと」儲けを出していたら・・・。
それでは国民の理解は得られないですよね。

そのため介護報酬を含めた介護保険の仕組みは、介護事業者が「がっぽりと」儲けることが出来ないようになっています。
例えば1日の利用者の定員が定められていたり、担当する利用者が多いと減算される仕組みがあったりします。

このように介護事業者は他の民間企業と違って、上限無く収益を上げることが難しいと言えます。
新規利用者の獲得に向けた施策など、介護報酬を増やす取り組みはもちろん継続して行う必要があるでしょう。
ただし介護報酬を増やすことに注力し過ぎても、思ったほど成果は得られないです。

多くの介護事業者は、新規利用者の獲得競争で消耗している

介護業界は、利用者を地域の介護事業者同士で奪い合っている状況です。
そのため、新規の利用者を獲得するのも大変です。
競合同士が、血で血を洗う競争を繰り広げているレッドオーシャンってやつですね。

しかし多くの介護事業者が、このレッドオーシャンで戦っているのが現状です。
確かに新規利用者を獲得すれば、さらに多くの介護報酬を得ることが出来ます。
ただし当然、他の介護事業者も同じことを考えているので、新規利用者の獲得は思うようには進みません。
どの介護事業者も、競争相手が多くて成果も上げづらい戦場で戦っているんですね。

ICTで業務を効率化して収益を改善するほうが効率が良い

介護事業者は介護報酬を増やすことに注力するよりも、ICTを活用した業務改善や生産性の向上に取り組んだほうが、収益向上の成果が得られやすいです。

ICT化に取り組んでいる介護事業者は、いまだに少ないのが現状です。
それはつまり競争相手が少ない、自分一人が先頭を走ることが出来るブルーオーシャンな分野であると言えます。
いち早くICT化に取り組んだ介護事業者は、他の事業者よりも先にその成果を得ることが出来るでしょう。

いつまでも他の事業者とレッドオーシャンな分野で消耗戦を繰り広げるている介護事業者は、その将来が詰んでいると思いませんか?

理由② 介護事業者は今後も人材不足が予想されるため

日本は少子高齢化の社会

ニュースでも散々取り上げられているとおり、日本は少子高齢化の社会です。
仕事が出来る年代の人口が少ないんですね。
介護業界に限らず、日本のあらゆる産業で人手不足なのが現状です。

少子高齢化の日本では、職員を確保するのも大変です。
介護事業者にとって、介護の仕事をしてくれる職員というのは何よりも価値が高い、貴重な存在と言えるでしょう。

ICT化で職員には「人」にしか出来ない仕事をしてもらう

そんな貴重の存在である職員に、無駄な仕事をさせるのはもったいないです。
数値を記入していくだけの手書きの記録や、何枚もの書類への転記作業なんてものは、ICT化でコンピューターに任せてしまったほうが良いです。

その一方で職員にはご利用者さまに実際に触れる仕事や、お話を伺うといった「人」にしか出来ない仕事をやってもらいたいですね。

ICT化で代替え出来る作業を、わざわざ貴重な職員に行わせている介護事業者の将来は・・・、詰んでますね。

理由③ 介護事業者はさまざまな職種と連携する必要があるため

連携するために情報共有が欠かせない

介護事業者はさまざまな職種と連携する必要があります。
これは自分たちの介護事業者内の職種に限らず、他の介護事業者とも連携する必要があります。
国のほうでも「いろいろな職種が連携してご利用者さまを包括的に支援しましょう」という方針が出されています。

その連携のためにはお互いの情報共有が欠かせません。

ICT化で情報共有を円滑に

「情報共有が欠かせない」といっても、介護業界の情報共有方法は時代遅れなところが多いです。
他の事業者との連絡は、いまだに電話やFAXがメイン。
メールすらも使っていないところが多いです・・・。
他の業界の人からしたら、「えっ?! マジ?!」って思うでしょう。

また、事業所内の職員間の情報共有も、手書きの記録用紙を各自で回し読み・・・ってところが多いです。
これでは過去の記録をさかのぼって確認するのも困難ですし、既読や未読の確認もあいまいです。

こういった問題は、Slackなどのビジネスに特化した情報共有ツールを導入することで解決出来ます。
Slackなら日付やキーワードで過去の記録を検索出来ますし、既読や未読の確認も容易です。
こういったツールの導入と職場内への普及には時間を要します。
なので、早めに取り組んでいる事業所が将来有利になるでしょう。

いつまでたっても電話やFAXの連絡が当たり前、「それこそが私達の仕事!」なんて勘違いしている介護事業者の将来は・・・、やっぱり詰んでますね。

焦らなくても、黙ってても、そのうちにICT化は進む?

「そんなに焦らなくても、介護業界だってそのうちICT化はするでしょ?」
「周りの介護事業者のICT化も進んでないんだから、うちだけICT化してもなあ・・・」

↑こんな意見や反論もあるかと思います。
介護業界のICT化の波は避けられません。
自分自身が行動しなくても介護業界のICT化は進んで、あなたの介護事業所もそのうちICT化するでしょう。

ただしここで大事になるのは、他の介護事業者よりも乗り遅れて慌ててICT化をするか、それとも他の介護事業者よりも1歩も2歩も先んじるかの違いです。
競争が少ないブルーオーシャンな今のうちに、ICT化を進めて成果を出すほうが良いかと。
将来、どの介護事業者もICT化は当たり前の時代になってからでは、成果を出すのは難しくなるでしょう。

ICT化の波にいつ乗るの? 「今でしょ!」

職場へのICTの導入や普及には、時間と労力を要します。
なので、少しでも早く取り組むのが良いかと。

ICT導入への取り組みとしては、手っ取り早いのはICT関連の業者に依頼をしてみることです。
「いきなり業者に依頼するのは、ちょっと・・・」という場合は、まずは事業所でICT関連の勉強会を開いてみるのも良いかと。
ICT化したツールを最終的に使うのは、現場の職員ですからね。
職員のICTリテラシーが低いと話になりません。

また、ICT化の専門部署や担当者をおくのも良いでしょうね。
そういったことが出来る人材を採用したり、適切に評価してあげることが大事かと。
私は介護事業者にもSE(システムエンジニア)がいても良いんじゃないかと思っています。

いずれにしても、取り組みは早いほうが吉です。
ICT化の波にいつ乗るの? 「今でしょ!」です。

おわりに

ICTを活用しない介護事業者は将来詰んでると思う理由について解説してみました。
この記事を読んだあなたが、自分の職場のICT化に目を向けてくれれば良いなと思っています。

今回の記事が皆さんの参考になれば幸いです。
以上、ちゃんカマでした。

コメント

タイトルとURLをコピーしました